アクセス

〒330-0062
さいたま市浦和区仲町1-11-12さくらビル浦和I　3階

■交通アクセス

承継･相続

事業承継の準備の大切なポイント

  1. 親族間の相続問題の発生が起こらないように資産の把握など相続についても準備する
  2. 取引先、金融機関、幹部社員や従業員との信頼関係を築く
  3. 経営ノウハウなどを後継者へ十分に伝える
  4. 相続税などの負担・自社株式・事業用資産の取得等に必要な資金を用意する
  5. 事業の継続を断念しないよう後継者選びを早めに慎重に行う

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営について経営者が後継者に引き継ぐことをいいます。
中小企業においては、オーナー経営者の手腕そのものが会社の強みとなり、会社を支えていることが多いことから、誰を後継者として引き継ぐかは極めて重要です。そのため、慎重に検討を行うことが不可欠です。

中小企業は、社長個人の信用力に因るところが大きく、高い技術力や優れたサービスに基づく競争力があるにも係わらず、スムーズな事業承継ができないことで廃業となってしまうケースが多く見られます。

近年は積極的なM&Aによる会社の売却も選択肢の一つとして考えられるようになってきましたが、望まずして売却をすることにならない為にも大切な会社の将来を見据え、円滑な事業承継のための様々な準備を計画的に行っていく必要があります。

事業承継にはどのような種類があるのか？

相　続 息子さんや娘さんなど身内に事業を引き継ぐ方法です。
M&A 第3者に株式を譲渡し、経営権を移転します。従業員の雇用を確保でき、取引先との関係を継続できます。「企業の存続と発展」のための最良の手法です。
上　場 株式を上場し、所有と経営を分離する方法です。上場により創業者利益を十分確保し、その上で他の経営者に事業を任せます。
清算・閉業 一口に清算・廃業と経営をといっても、そう簡単ではありません。負債（借金）だけが残ってしまうケースもあります。

何を承継するのか

財産を引き継ぐことによって事業のバトンタッチを行うことです。

「人」の承継 「資産」の承継

事業承継計画の立て方

事業承継計画は、会社の現状を詳細に分析して把握した上で、事業承継の時期と具体的対策、また中長期的な会社の方向性の決定や売上・利益目標を設定し、具体的なアクションプランに落とし込んでいきます。計画によって経営者及び後継者が取り組むべき課題や目標を整理して双方が共通認識を持ち、そして後継者に次代の経営者であるという意識を持たせながら取り組んでいくことが可能となります。また、後継者に経営理念を伝えることも、現経営者の経営に対する想い、価値観を伝える本質的な部分として、とても重要です。

具体的な事業承継計画は、以下のプロセスによって進めていきます。

①　現状の把握・・・会社の現状を分析し、問題の改善や経営の方向性を見直します。

②　経営環境、課題への対応策・・・①で明らかとなった現状の把握から今後の課題をだし、
　　対応策を検討していきます。

③　事業の方向性の検討・・・課題の対応策を中長期の経営ビジョンに落とし込みます。
　　具体的な数値目標を持った中長期の経営計画によって、事業承継の時期や方法も明確にしていきます。

④　事業承継計画・・・事業承継後の新体制に向けて課題を整理し、後継者への教育、経営体制の確立に向けた
　　準備、経営権の集中や相続税等の具体的な対策を検討していきます。

後継者の選び方

メリット デメリット
親族内継承
  • 内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、正統な後継者として認知されやすい。
  • 早期に後継者を決定し、経営者としての教育を早期から、長期間にわたって計画的に行うことができる。
  • 現経営者の株式や資産、債務などを一体で後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避することができ、機動的な経営が確保される。
  • 必ずしも経営者としての資質と意欲を持ち合わせた候補者がいるとは限らない。
  • 相続人が複数いる場合、後継者の決定や親族間の株式の分散、財産分配に配慮が必要であり、親族間の反発が起こる可能性がある。
親族外継承
  • 会社の内外から広く候補者を求めることができる。
  • 長期間勤務している役職員の場合、経営の連続性・一体性を維持しやすい。
  • 内部昇格の場合、その正統性について同僚からの不満が生じる可能性があり、優秀な役職員の社外流出や社内統制に問題が生じるなどの事態となる恐れがある。
  • 候補者の資金力が承継に影響を与えないよう、個人保証や個人資産が必要とならないように会社が資産を持つなど、負担を軽減する対策が必要となる。 後継者の選定後は、
    後継者による経営がスムーズに行われるような環境整備が欠かせない。
    事業承継計画を策定して承継する時期を公表し、取引先や金融機関へ事前説明し、幹部社員の理解のもとに協力を得て、後継者への権限移譲を徐々に進めていく。
このような取り組みを早期に行うことが、事業承継を成功に導く大きな要素となります。

当事務所のサービス

事業承継チェックリスト

事業継承を円滑に行うための事前準備チェックリスト
メールでのお問合せはこちらからどうぞ