事業引継ぎ | 新日本経営コンサルティンググループ

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事業引継ぎ

小規模案内のご相談や、M&Aを実行する際に公平中立な立場からの客観的なアドバイス
(セカンドオピニオンが必要な場合にもご活用ください。

以下のような方はすぐにご相談ください

  1. 後継者がいない
  2. 引退を考えているが、優秀な社員たちのために会社を守りたい
  3. 創業者として作り上げてきた事業を第3者には譲りたくない
  4. 親族に後継者候補となる人物はいるが、承継させるのは難しい

社員へ引き継ぐ4つの必要条件

条件1、会社の業績が悪くないこと
条件2、会社の借入金が少ない又は無いこと
条件3、譲渡金額に大きなこだわりが無いこと
条件4、引き継ぎたいという意識の高い社員がいること

その他にも、
■ 社員に自社株を買い取るだけの資金的な裏付けがあるか
■ 社員に借入金の個人保証をする気持ちがあり、さらに金融機関が個人保証の変更を認めてくれるか
■ 自身の長年の取引先をスムーズに承継できそうか
  などを検討しなければいけません。

社員への承継のメリット・デメリット

メリット デメリット
親族内に後継者に適任なものがいない場合でも、会社を存続させることができる 後継候補者である役員や社員に株式取得等の資金がない場合が多いこと
業務内容や業界事情について熟知しており意識が高いこと 後継候補者は、借入金に対して個人保証をしなくてはならない。
役員や社員への承継は、他の社員や取引先の理解を得やすいこと 会社の体質が変わらず、経営の改善・改革が遅れてしまうことがある。
経営理念や企業文化を維持することができること

後継者の人選が事業引き継ぎの重要なポイント!

親族以外の役員や社員へ事業を承継する場合には人選が重要なポイントになります。

リーダーシップと実行力や責任感を併せ持った方

コミュニケーション能力が高い方

買取資金を調達できるか

よくある問題点

Case1 借入金が大きく、後継者に事業引き継ぎできないのですが・・・
借入金が大きいままで引き継ぐと後継者まで共倒れになる可能性があります。
再建計画を立てて事業の再生を行い、借入金を圧縮し財務を健全化させた上で後継者に事業を引き継ぐことをお勧めします。
Case2 事業引き継ぎ対策は誰に相談したら良いのでしょうか?
事業引き継ぎを円滑に行うためには、後継者の選定、後継者の候補の人材育成、関係者から信頼関係を得ること、法務対策や税務対策などさまざまな事項の検討を行うことが必要です。法については弁護士、税については税理士、登記関係は司法書士など。それぞれ専門家に相談することが大切です。
Case3 会社の優秀な社員に引き継ぎたいが、株式を買い取る資金がない
株式取引資金について、後継者が、その能力や事業の将来性などを担保として金融機関や投資会社から融資・出資等をうけるMBOを利用できる場合があります。MBOを成功させるためには、会社の業績や成長性や経営者の意欲は必要です。そして、具体的な裏付けのある事業計画書を作成することがとても重要です。
MBO(マネージメント・バイ・アウト)・・・企業に属する経営者またはその他の従業員が、自己資金もしくは他の投資家の資金で、自分が属する企業や事業を買収することを指します。
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